建物全体（一棟）で一定の耐震性が確保できることが必要になります。

木造住宅の例で説明しますと、部分的な工事でも住宅全体の構造評点が０．７以上になるような工事であれば補助の対象となりますが、一部を強固に補強しても、建物全体として一定の耐震性が確保されない場合（０．７に満たない場合）は、依然倒壊の可能性が高いため、補助対象にはしていません。