所得税の窓口は税務署です。確定申告を行うことで、控除が受けられます。
手続きに必要な書類のうち、「住宅耐震改修証明書」は、各市町の耐震対策窓口で発行されます。

控除となるのは、耐震工事の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除した金額）の10％までで、耐震改修を行った時期に応じ、下表の金額が上限となります。

耐震改修の実施時期	最大控除額
平成26年4月から平成31年6月まで	２５万円

所得税については、この他に、耐震改修に際しての金融機関から借り入れに対する「住宅ローン減税」もあります。
　
詳しくは、税務署の担当窓口までお問合せください。