昭和５６年５月３１日以前の古い耐震基準によって建てられた住宅について、耐震安全性を確認する耐震診断の普及を図るとともに、倒壊の可能性があると診断された住宅について耐震改修等が行われるよう、補助金を交付することで誘導し、民間住宅の耐震化を促進するものです。