市町税の滞納がないこと、建築基準法の重大な違反がないことなど、住宅所在地の市町が定める要件を満足する必要があります。
耐震改修工事及び耐震シェルター等設置工事については、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い、又は、倒壊する可能性があると診断（木造住宅では構造評点1.0未満）された住宅が対象となります。
簡易耐震改修工事については、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと診断（構造評点0.7未満）された住宅が対象となります。