補助事業に係る書類（契約書、領収書、耐震診断結果報告書など）は、５年間以上保管してください。

また、耐震改修工事の補助を受けた住宅は、住宅として利用される限り、売却や所有権の移転を行っても支障ありませんが、事業実施後、住宅以外の用途へ変更したり、除却した場合には、補助金を返還していただくことがあります。