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補助制度について

まずは、耐震診断 診断費用の目安は10万円程度
9万円まで90%補助
耐震診断って何?
大地震に対して住宅が倒壊しないかどうかを判定するものです。基礎の状況、壁の強さ、住宅の老朽化などについて、住宅を調査し、構造計算を行います。調査には、半日から2日程度かかります。
なぜ耐震診断が必要なの?
昭和56年5月以前で建てられた住宅は、古い基準で建てられ、耐震性が不足しているおそれがあります。まずは、住宅の耐震性を確認してください。

耐震診断の様子
[ポイント]
耐震対策は、手始めに耐震診断。補強が必要な場合は、以下の方法①〜③の1つをお選びください。
方法1 本格的な耐震改修
90万円まで全額補助
本格的な耐震改修って何?
大地震が起きたとき、住宅が倒壊しないように評点が1.0以上となるように補強等を行うものです。木造住宅では、筋交いや頑丈な合板を用いて壁を補強する方法が一般的です。このほか、基礎の補強や屋根の軽量化を行う方法もあります。
誰に依頼すればいいの?
県内に営業所を有する工務店等に依頼してください。一部の市町では、市町内の事業者に限定していますので、注意してください。

補強の様子
方法2 簡易な耐震改修
50万円まで全額補助
簡易な耐震改修って何?
予算や現況の評点により本格的な耐震改修が難しい場合、評点が0.7以上となる補強工事でも補助が受けられます。
[ポイント]
方法①、②はリフォームと一緒に行えば、効果的に安く工事することができます。
方法3 耐震シェルター・ベッド
20万円まで全額補助

 

耐震シェルター・ベッドって何?
耐震シェルター・ベッドは、地震で住宅が倒壊しても居間や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。
詳しく知りたい方は、こちらへ。

補助対象者の要件

別途市町が定める者。

補助対象住宅の要件

昭和56年5月31日以前に建てられた1戸建て住宅、長屋建て住宅であること。
(住宅の用に供する部分が過半以上ある併用住宅も含む。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法によるものは除く。)

  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと。
  • 過去に耐震診断・耐震改修等に関する補助を受けていないこと。
  • 主たる居住の場として利用していること。

注意事項

  • 交付決定前に契約を行った場合は、補助を受けることができません。
  • 所定の講習を受けた建築士又は構造設計一級建築士による耐震診断や耐震改修設計が必要となります。
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